不動産売買したら確定申告が必要？しなければならないケースを解説 | 広島県の不動産売却ガイド

不動産売却で確定申告が必要なのは、売却益がある場合や所有期間による税率変動時です。売却益は譲渡所得として課税され、所得税と住民税がかかります。確定申告は複雑なので、専門家に依頼することが賢明です。税理士に依頼すると書類作成や税金軽減のアドバイスを受けられ、時間と労力を節約でき、正確なアドバイスが得られます。

不動産売却で確定申告が必須となるケースとは

不動産の売却には税金が絡むため、一定の条件下では確定申告が必要になることがあります。

◇売却益が出た場合

不動産を売却して売却価格から経費を差し引き、利益が出た場合には譲渡所得と見なされ、課税の対象となります。相応の所得税を支払わなければならないため、確定申告が必要です。

具体的な例で見れば、3,000万円で購入した物件が5,000万円で売却できた場合、「5,000万円−3,000万円=2,000万円」が譲渡所得になります。

譲渡所得に対して住民税と所得税が課税されますが、売却をする際にかかった諸経費は譲渡所得から引けます。

売却するために支払った仲介手数料や売主が負担した印紙税、土地を売るために建物を取り壊した際の取り壊し費用などが、諸経費として計上されるのです。

◇所有期間によって税率が変わる

譲渡所得に対してかかる基本の税率は20.315％ですが、所有期間によって税率が変わりますので、注意が必要です。

所有期間が5年未満で不動産を売却した場合は、短期譲渡短期譲渡所得の税率、39.63％が適用されます。短期譲渡は自分が住むために不動産を購入するのではなくて、不動産投資を目的とした投資とみなされてしまうため、税率が高く設定されます。

5年未満の所有期間と5年以上では税率が倍近くになりますので、金額の大きい不動産を売却する際には、その点を頭に入れておく必要があります。

不動産売却後の確定申告における悩み

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不動産売却後の確定申告は計算が複雑な場合が多いでため、ステップをおって整理することが大切です。確定申告を正しく行わないと、ペナルティが課せられることがありますので注意が必要です。

◇計算が複雑で難しい

不動産売却の確定申告では、経費の計算が複雑なため、できるだけ専門家に申告を依頼するのが得策です。自力で確定申告をしようとしても、どこまでを経費に含めてよいのかわからないケースが多く、さらに減価償却などの計算も必要になってきます。

減価償却費には定額法と定率法の2種類の計算方法がありますが、定額法で減価償却費を算出する際の計算式は「減価償却費＝建物部分の取得費 × 0.9 × 償却率 × 経過年数」となります。

この際に留意しておきたいのが、減価償却の対象は建物部分のみだということです。ですからマンションや一戸建てを購入した場合には、建物部分のみの購入代金を調べなければなりません。

これ以外に、取得に関わった費用を計上し、自宅の売却率を調べて経過年数の端数を切り上げるなど、煩雑な計算式が必要になります。

◇正しく確定申告しないとペナルティを受ける可能性がある

確定申告は、正しく行わないと加算税や延滞税などのペナルティを受ける可能性があります。納付期限までに自主的にしなかった場合には、5%から20%の「無申告加算税」が課せられます。

さらに、意図的な無申告や仮装・隠蔽に関しては、「重加算税」が加算されます。納付期限に間に合わなかったことによる延滞税（年7.3%〜14.6%）にも要注意です。

税理士なら申告作業をすべて依頼できる

不動産を売却した後の確定申告は計算が煩雑で、素人では判断しかねるところもありますので、税理士に申告作業をすべて依頼してしまうのも1つのアイディアです。

◇申告書類の作成から提出まで依頼できる

税理士とは、税務に関する専門的な知識と技能を持ち、納税者の代理として税務手続きや税務相談、税務書類の作成などを行う資格を持つ専門家のことです。税理士資格保持者であれば、確定申告書類の作成から提出までをトータルで依頼することが可能です。

税理士は、納税者からの納税相談にも対応していますので、税金に関するアドバイスや節税対策、税務計画についての助言も受けられます。これらの業務は税理士のみが行えるもので、税理士法に基づいて業務における法令遵守や倫理規定の遵守が求められます。

たとえ税理の知識があっても、資格のない人が税理士業務を行うと、税理法違反に該当しますので注意しなければなりません。無資格者が税理士業務を行った場合には、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられます。

◇不動産売却業者が紹介できる場合もある

広島に知り合いや懇意の税理士がいなければ、不動産売却業者に紹介してもらうことも可能です。不動産を売却するときにかかる譲渡所得税や相続税の計算、節税対策に関する相談などは、全部税理士に相談できます。

さらに、離婚による財産分与についても的確なアドバイスが受けられます。

税理士へ依頼して正確な確定申告を

税理士に確定申告を依頼すると、さまざまな利点があります。

◇書類作成を任せられる

書類作成を税理士に依頼すると、自分で行うよりも手間が省けるので、時間と労力の大幅な節約になります。税理士であればより正確な書類作成ができますので、計算ミスや申告漏れなどを心配する必要もありません。

それだけではなく、税理士が作成した確定申告書や決算書は信頼されるため、トラブルに遭遇しにくい点も利点です。

◇税金の軽減に関するアドバイスを得られる

税理士に確定申告を依頼する際には、節税に関しての有益なアドバイスを得られます。

特別控除や損益通算の特例を利用すれば、不動産売却にかかる税金を軽減することができるのですが、特例に対する条件は非常に複雑で、一般の人が最大限に軽減措置を活用することはかなり難しいです。そのため、税制改正などにもいち早く対応する税理士にアドバイスを仰ぐのが得策でしょう。

不動産売却で確定申告が必要なケースは、売却益がある場合や所有期間によって税率が変わる場合です。売却価格から経費を差し引いた利益は譲渡所得として課税され、所得税と住民税がかかります。

所有期間が5年未満だと税率が高くなります。確定申告は複雑なため、専門家に依頼することが得策です。

税理士に依頼すると書類作成や税金軽減のアドバイスを受けられます。税理士に依頼することで時間と労力の節約になり、正確な書類作成やアドバイスを得られるといった利点があります。